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親族間売買コンサルティング

親族間売買コンサルティング

 不動産を親族間で売買する場合に、まず、注意が必要なことは、

  • 税金
  • 詐害行為
     の、二点です。

低額譲渡と税金問題

 税金問題の一つ目は低額譲渡の問題です。

 不動産相場より安い価格での売買は、いわゆる低額譲渡と言って、相続税逃れに利用される可能性が高いことから、まず、贈与税の問題に対する検討が必要です。

 親族間における低額譲渡と税金問題は密接な関係があると言え、ここをまず問題のないようにクリアしておきましょう。

 低額譲渡における税金問題については、こちら→『低額譲渡と税金問題』をご覧ください。

譲渡所得税の特例の問題

 税金問題の二つ目は譲渡所得税の特例の問題です。

 その代表例が、居住用不動産を売った場合に適用がある譲渡所得税の3000万円特別控除の特典が、売主と買主の関係が、親子や夫婦など特別な間柄であった場合は適用されないことです。

 せっかく、いろいろ苦労して親族間売買を行ったのに、後ほど売主に多額の譲渡所得税が課税されたら困りますから、ここも押さえておく大切なポイントです。

詐害行為

 別の低額譲渡の問題ですが、何らかの債務を負っている人が、金策の為、所有する不動産を親族に買ってもらうことは、一般によくあります。

 ただし、その行為が不動産に対する差押えを免れるための仮装譲渡であったり、真実、所有権を移転しても相場よりも低額での処分であって実体は財産の隠匿に当たるとなった場合は、民事事件としては詐害行為、刑事事件としては強制執行妨害罪に該当しますので、十分、注意が必要です。 

 債務超過の状態で所有不動産を親族に売却する場合は、債権者に、その売買が相場より低額の譲渡でないということを納得してもらって行う事が大切です。そうでないと、後ほど訴えられるというようなことが起きる可能性があるからです。

親族間売買と融資

 不動産の親族間売買で、税金と詐害行為の二点について問題のないケースで、次に課題となるのが、買主となる親族が金融機関から融資を受ける必要がある場合です。
 
 親族間売買の融資については、こちら→『親族間売買と融資』をご覧ください。

 当事務所では、親族間売買全般についてのコンサルティングを行っています。ご相談は、根来行政書士事務所 電話番号077-554-3330まで!

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