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親族間売買と融資

親族間売買と融資

 不動産の親族間売買で買主となる親族が金融機関から融資を受ける必要がある場合、その融資が難問の一つです。

 一般に、親族間の不動産売買の買主に融資することを金融機関は避けたがります。これは、親族間の不動産売買には低額譲渡や詐害行為の問題がつきまといがちで融資後にトラブルに巻き込まれることを回避したい、あるいは住宅ローンで貸し出した資金が何かに流用されるのではないかという疑い、そして、それらの点を踏まえた審査が複雑といったことなどが主な理由です。

 たしかに、金融機関の担当者によっては、はなから、「うちでは取り扱えません。」と門前払いということも珍しくありません。

 特に、住宅ローンの場合は、金融機関と住宅ローンの保証会社との間で、売買物件の売主が融資申込人の配偶者、親、子のいずれかである場合は保証の対象とならないという取り決めが有る場合が多くて、これがあると金融機関としては融資したくても住宅ローンとしては取り組むことができないという事情もあります。

 でも、実際、全く取り扱えないことはなくて(少なくとも法律上、禁止されているわけではありません)、難しいとはいえ、融資してくれる金融機関に巡り合える可能性はあります。
 
 そこで、借入をしたい側からは、前記のような不正や資金の流用の恐れがないということを金融機関に理解してもらう努力と、マイナス面を補強する材料を別に用意する必要があるのです。

 実は、何を隠そう、これを書いている筆者自身が、過去に親子での売買について、融資を受けたことがあります。

 そのときは、債務整理が原因ではありませんでしたが、当事者が親子であるということ以外に、買主に公的収入の証明がないことなどのマイナス要因もありました。しかも、既に持分の一部を持っている者(私)が買主という、珍しいケースでした。

 ですから、困難が伴うケースだという覚悟が要るとは言えますが、頭から諦める必要がないことを、身を持って経験していますし、他にも同様のケース(親族間売買)の融資のお手伝いをしていることも、お伝えしたいと思います。

 当事務所では、親族間売買全般についてのコンサルティングを行っています。ご相談は、根来行政書士事務所 電話番号077-554-3330まで!

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