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住宅ローンの返済に困ったら

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デフレ時代の住宅ローン

 デフレ時代にインフレ(バブル)時代のローンを返済していくことは、辛くて困難なことです。給料などの収入が下がっても住宅ローンの支払額は勝手には、下がりません。ステップ返済(かつての、ゆとり返済など)を利用されている方は一定の期間が過ぎると逆に支払額が上ります。

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では支払額の引き下げのために返済条件の見直しを薦めています。しかし、単に返済額だけを減らそうとした場合、返済期間が延びることによって支払う利息はトータルでは増大します。

 住宅ローンの延滞のほとんどは支払いが困難になって延滞されているわけですが、弊社に相談に来られた方の事例を詳細に分析してみますと大きく分けて二通りの状態があります。ひとつは住宅ローン以外に借り入れがほとんどないか、もしくは有っても少ないケースです。

 もうひとつは住宅ローン以外にも多額のクレジット支払いや消費者金融からの借り入れがあるケースです。特に深刻なのは後者のケースですが、前者のケースから後者のケースに移行する場合も多く有ります。つまり、住宅ローンの返済のために他から借り入れをするということです。

 他からの借入先が親族からの援助とかで無利息の融通ということであれば、とりあえず問題はないでしょう。しかし、高金利の消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能でお金を借りて低金利の住宅ローンの返済に充てるということをやりますと瞬く間に借金が膨らみ、やがて行き詰まります。

冷静になって対処しましょう

 さきほど述べました二通りのケースのうちの前者のケースであっても後者のケースであっても、それぞれの時点における最善の処置をすることによって、以前のような平穏な生活を取り戻すことは可能です。逆に、放置して何も手立てをしないとか、間違った方法によって対処したりしていたのでは苦境から脱することは困難です。大切なことは各々が置かれた現状を冷静に分析して行動することです。 

 デフレが日本経済を直撃しました。そして、デフレが企業や個人を苦しめています。デフレ時代にふさわしい企業活動や個人の生活設計の再構築を急がなくてはいけません。企業や個人が前向きな経済活動ができてこそ、日本の経済は立ち直れるのではないでしょうか。住宅ローンの返済が困難になった人はどうすればよいのでしょうか。

 、答えは、まず信頼できる専門家の意見を聞くこと。そして、自身のライフプランを描き直すために学習すること。この二つが再出発の原点です。㈱プロジェクトでは苦境を脱出するためのアドバイスができます。そして、現実に多くの相談者が苦境を脱して立ち直っていかれます。 

 バブルも異常事態でしたが、現在のデフレ不況も異常事態です。異常時には常識的な対処法では到底、太刀打ちできません。異常事態の最中に住宅ローンを組んだことは不幸ではありますが後悔しているばかりでなく挽回のために何をすべきで何をすべきでないかということを見極めることが大切です。

返済が困難な住宅ローンの対処法

 住宅ローン問題への対処法は、いくつかあります。その代表的なものは次の四つです。

  • 借り替えする又は返済方法の見直し等の交渉をする(ただし、延滞状況等によって困難なケースあり)。
  • 民事再生や自己破産制度を利用する。
  • 任意売却によって住宅を処分して残債対応をする。
  • 親族間売買で住宅をキープする。親族間売買については、こちら→『親族間売買コンサルティング』をご覧ください。

 民事再生や自己破産制度を利用するには法律専門家のサポートが必要な場合が多いですが、弊社で間違いのない専門家をご紹介いたします(ご紹介は無料です)。任意売却によって住宅を処分して残債対応する場合や、借り替え、返済方法の見直しでは、専門的なアドバイスを弊社で致します。法的処理と任意売却は複合して行うことも多いです。

 また、任意売却によって住宅を処分する場合も親族間の売買を利用することが可能ですが、条件整備と残債の処理についての方法を間違わないことが大切です。

 返済が困難な住宅ローン問題には早めの対応が大切です。怖がらずに勇気を持って立ち向かいましょう。相談の際には、より適切なアドバイスをさせていただくために、住宅ローンの返済計画表と収入のわかる資料、不動産の登記事項証明書等を確認させてください。相談の日や時間、場所は、可能な限り相談者のご都合に合わせますので、お電話にてお問合せください。もちろん、出張もいたします。

  [check]Q1 任意売却したら、残債はどうなりますか?

 売価<住宅ローン債務の場合は、任意売却の後も残債を返済する法的義務は残ります。そこで、この残債対応の検討が必要になるのですが、大きく分けて次の三通りです。

  • 民事再生制度を利用して債務を圧縮してもらう。
  • 自己破産制度を利用して免責を受け帳消しにしてもらう。
  • 払える範囲(例えば月額1万円とか)で返済していく。

 三番目の方法は、遅延損害金(元本に対して年14%とか)のことを考えると無駄な返済のように思えますが、実は、債権者によっては将来、大幅な債務カットの可能性があります。

[check]Q2 任意売却をするメリットは、どのようなものですか?

 任意売却には主に次のようなメリットがあります。

  • 通常、競売よりも高く売ることができるので競売より残債が少なくできる。
  • 普通の転居と同様のスタイルで売却活動ができるので、基本的にプライバシーが守られる(競売の場合はインターネット等で公表されます)。
  • 債権者との話し合いで、引越し代等の転居に要する諸経費を捻出してもらえる場合がある。
  • 任意売却によって抵当不動産が無くなれば、普通の債権者には、その後、打つ手(債権回収の手段)が、ほぼ、なくなります。従って、債務者が払える範囲の返済額に応じざるを得ないので、返済の主導権は、ほぼ、債務者側に移ります。その後のことは、Q1の回答にあるように、じっくり選択肢を選び、再生が図れる。

[check]Q3 任意売却に必要な費用は、いくらくらいですか?

 任意売却に関しては、債権者が受け取る物件の売却代金の中から通常の仲介手数料相当額(売買価格×3%+6万円及びこれに対する消費税)を報酬として頂きますが、ご相談、弁護士等のご紹介等は全て無料で対応致しますので、ご依頼者に別途に請求する報酬等は一切ありません。
 従いまして、任意売却の費用を別に用意して頂く必要は全くありませんから、安心してご相談ください。

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当事務所では、住宅ローン問題全般についてのコンサルティングを行っています。任意売却その他住宅ローン全般のご相談は、根来行政書士事務所 電話番号077-554-3330まで

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